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2012年6月

2012年6月13日 (水)

おすすめ「医療タイムス」6月11日号特集「特定看護師 育成の現場では」

おすすめ 

週刊医療界レポート「医療タイムス」(医療タイムス社)2012年6月11日号

特集「特定看護師 育成の現場では」

一般にはあまり知られていないが、日本の医療政策において、いままで医師が担ってきた医療行為の一部を、専門的教育を受けた、一定程度の臨床経験のある看護師に実施できるようにしようとする動きが、ここ3年ほど厚労省で活発に議論されている。

その背景には、医療の高度化にともない、病院医師が多忙を極め、医師が医療行為を施すまで待たされる患者が続出していること、病院の外科・産科など医師が激務を担う診療科で医師が足りないこと、過疎地で在宅療養している患者に医師の手が届いていないことなどがある。医師の地域偏在と、24時間365日営業する病院での医師不足に加えて、限りある国家予算から医療費を搾り出す上で、ぶっちゃけ一定程度の医療行為なら医師より看護師にやってもらったほうが医療費が安く上がるだろうと見積もる国(政府・与党民主党・財務省・厚労省)の意向、疲弊する外科医や産科医による、一刻も早く自分たちの負担を軽減するスタッフがほしいとする要望、高度技術を身につけて地位向上につとめたい看護師業界の悲願など、医療界の面々の思惑が絡みに絡んで、閣議決定までして生み出そうとしているのが、「特定看護師」だった。

ところが、看護師の地位向上=給与向上によって、自分たちの食い扶持を減らすのではと、果ては開業権が侵されるのではと危惧する開業医中心の医師団体の猛反発にあい、「特定看護師」は、その名を名乗る名称独占もせず、業務独占もしない職種として、国の看護師認証制度にしようという流れになっている。そして、反対勢力に押されて、制度化せぬままだらだらと厚労省で検討が進むうちに、「特定看護師」の養成大学院を卒業した看護師が臨床現場に出てしまった。厚労省は「業務試行事業」と称して、医師の指示のもと、卒業生が一定程度の医療行為に着手する許可を出した。業務試行事業ができると認証を受けた病院では、すでに医師と看護師の中間職種と呼べる看護師が、卒後研修を始めている。なかには医師のインターンと同じ研修メニューをこなす人もいるのだ。

という動きが、あまり国民の知られぬところで起こっているという実態を描いた記事が掲載されています。上記リンクのHPより、医療タイムス社にお問い合わせの上、お求めください。

何より大事なのは、さまざまなオピニオンリーダーの思惑も関係なく、ひたすらに患者のためと医療行為や医学知識を学ぶ「特定看護師」を目指す看護師に、拍手!!!なのです。看護師は労働環境が厳しく、これ以上高度な技術を取得するには負担がかかりすぎるとの声もきかれる。だが、新しい挑戦をする人が、看護師の地位向上や技術その他のボトムアップを導き、閉塞感のあるこの業界に新風を吹きこむことは間違いない。「特定看護師」は日本社会にプラスになります。看護師でもないイチ市民でも、まだ制度化されていない「特定看護師」に大いに期待しています。こういう人間がいることを、「特定看護師」候補のみなさんに伝えたい。

この話で、本を書きたいと思っているのですよ、私は。実現するといいなあ。

2012年6月11日 (月)

在日ラカイン人がミャンマーにいるラカイン族サポートの新団体を結成

2012年6月10日、東京でミャンマーの少数民族、ラカイン人が集った。集会の議題は、現在ミャンマーのラカイン州で起きているムスリムとラカイン族の衝突について。

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ムスリムとラカイン族の衝突…簡単にご説明。

バングラディシュと国境を接するミャンマーのラカイン州には、バングラディシュから多くのムスリムが移住してきている。彼らはミャンマー政府から正式な市民権を与えられず、またミャンマー国内ではラカイン州より外へ行く移動の自由がない。移民とはいえ、すでに移住してきた両親のもとミャンマーで生まれた人間もいて、ミャンマー社会で存在感を示してきている。日本ではロヒンギャと呼ばれる人々として、雑誌などで紹介されている。

彼らに対して自分たちの土地を守りたいと主張するのが仏教徒のラカイン族。イギリスの植民地支配以前は、自身で王国を持っていたラカイン族は、ミャンマーが第二次世界大戦を経て、イギリスや日本の植民地支配から脱した後も、ラカイン州の自治権を求めてきた。

ラカイン州では、20年ほど前までは、ラカイン族がこうしたムスリムの人々を小作農などにして雇うことがあった。ラカイン族にとって、ムスリムの人々は貧しく、地位の低い者とみなしてきた。

一方で、ムスリムは自分たちをミャンマーの民族、ロヒンギャ族として正式に認めてもらうよう、働きかけるようになる。ミャンマーで自活できないからと、世界中にロヒンギャの人々が難民として移住した。

ロヒンギャは民族である、というムスリムの主張に対して、ラカイン族は猛烈に反発した。もともと自分たちの土地に違法移民として入ってきたムスリムがミャンマーの正式民族となれば、いずれラカイン州の土地をラカイン族とムスリムで分け合わねばならない危機感があるからだ。

こうした背景から、ラカイン族とムスリムは水と油の関係ながらも、生活環境は共存してきていた。

ところが先月、ラカイン州のランブレーという街で、ラカイン族の女性がムスリムにレイプされ殺された。これに腹を立てたラカイン族の男性が、報復としてムスリムを8人ほど殺害。双方の対立は激化し、ミャンマーとバングラディシュ国境付近の町、マウンドーやブディドーで家や学校などを含め17の村落をムスリムが焼き払い、仏教徒を攻撃した。この火災で7人が死亡。17人負傷。行方不明50人。現在5000人ほどの難民が発生し、4つの難民キャンプが設置された。(RADIO FREE ASIA 2012年6月10日報道より)

この衝突に対して、ミャンマー政権は警察や軍を出動させ鎮圧にあたっているが、ミャンマー政府が本気で衝突の鎮圧にあたっているか疑問視する声もある。ミャンマーが軍事政権から「民政移管」して表面化した少数民族とムスリムの対立は、政権側から見れば、少数民族の州に軍備増強をうながす絶好の機会となる。

というわけで、本日、日本の首都東京では、複数あるラカイン族の民主化活動政党やボランティア団体のメンバーが、あらたに1つの団体を結成し、家や学校を焼かれた人々に寄付をすることとなった。

ちなみに上記のラカイン族とムスリムの関係について、反論のある人が大勢いることは承知している。ムスリムは自分たちをロヒンギャ族と主張している。ラカイン族はロヒンギャ族など存在しないと言い張っている。私は、双方の主張の正当性を判断できるほど知識がないため、ロヒンギャを宗教的に表現するムスリムの人々と記載した。ともあれ、ミャンマーにおけるムスリムの二流国民扱いは人権上問題がある。そしてラカイン族とムスリム両者の共存を切に望んでいる。本日のラカイン族の集いで、「共存」という話が出てこなかったのは非常に残念だ。本当に残念。でも、これからも日本人のラカイン族とムスリム関係ウォッチャーとなるべく、たびたびこうした報告はする予定。

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ミャンマーのデザート「ファルーダ」。いちごミルクにナッツ、干しぶどう、ゼリー、バニラアイス、氷が入っている。ミャンマー人の集い食事がサービスされるたびに食べさせてもらっておりますが、今回のファルーダは、もっとも美味であった。本当はミャンマー人の妻として、こういうのを作れるようにならないとねえ。食ってばっかり妻ですよ。

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ラカイン料理。右から、魚と青唐辛子いため、鶏肉と大根(やっぱり青唐辛子入り)カレー、サラダ、青唐辛子とンガピ(えびすり身ペースト)あえ。青唐辛子とンガピあえは、ふりかけみたいにしてご飯にかけて食べるんだが、まあ、ギブ、ギブアップな辛さです。

2012年6月 8日 (金)

雑誌「看護管理」2012年06月号 コラム編集協力しました

雑誌「看護管理」2012年06月号(医学書院)に掲載されているコラムの編集協力をさせていただいております。

雑誌の詳細はコチラ

2012年6月 5日 (火)

雑誌「紙の爆弾」2012年7月号に資格学校の労働問題記事を書きました。

月刊「紙の爆弾」(鹿砦社)2012年7月号に記事を書きました。

タイトル

「基金訓練で就職率「偽装」疑惑 資格学校LECの不当労働」

 不景気になって、労働者環境は悪化の一途をたどっています。雇用保険受給資格のない人へ生活費を出して職業訓練を与える厚労省支援「基金訓練」を行う資格学校が、訓練受講者を入社させ、そのウラでもといた従業員を脅迫、監禁、不当解雇、損害賠償請求するという実態をつづっています。 

ぜひ読んでください!

労働問題を書かせていただいたので、その絡みで・・・

最近、生活保護受給者の急増をなんとかせよと霞ヶ関や永田町がうだうだ言っているが、ならばなぜ経済団体の思惑通りに派遣法の規制緩和をしたままで、非正規雇用者を増やしつづける方針を変えないのか。非正規雇用者が多いというのは、すなわちクビになりやすい人が増えるのだから、自然と生活保護受給者が増えるという未来予想図はなかったのか。会社が存続するために社員の給与や雇用年数を減らすことが、経済回復とセットだとしても、経済団体に、経済回復が国民の幸福につながるという確固たる信念があるのか。それを非正規社員の目の前で声高らかに言えるのか。数年前の経団連会長の年収は数億円だったと記憶している。彼がその地位を得たのはこれまで努力してきたからだろうから、高給取りでも否定はしないが、彼が経営者になっている会社に、非正規雇用で正社員をめざしたいのに、正社員になれない人間はゼロか?とふと思う。

正社員になりたくても、派遣社員のまま30代、40代を迎える社会人は珍しくない。彼らのスキルを向上させ、社会的地位を確保する社会にしなければ、この国の製造業をはじめとしたメイドインジャパンの技術力は海外に流出するばかりだろう。国力減退とはこのことだ。そして責任ある仕事を任されない派遣社員は、責任ある仕事を覚えられないまま、何度も就職活動を繰り返す。年金支払いをしない人もいるだろうから、雇用してもらえない年齢になったら、生活保護受給も考えるだろう。

労働環境と生活保護問題はセットで政策が打ち出されるべきだ。正社員とかわらない働きをする派遣社員や日雇い社員を残す社会にしたいのなら、生活保護受給者の急増を防ぐなんてできるのかどうか。付加価値的な福利厚生などいらないから、正社員レベルの仕事をしている非正規雇用者には長期雇用と年金・健康保険だけは保証することが望ましいと思う。私自身も経営者になったので、これが会社にとっていかに大変な負担かはわかる。それでも働いてくれる従業員に対しては、このくらいの責任は持たねばならないと思う。最後は経営者が、この社会で、会社を経営していて、どんな会社・社会を作り出していきたいかという心意気にかかってくる。

上記の絡みで、社会保障と税の一体改革にひとこと。

ただでさえ労働環境で割を食ってる若者に対して、「現行の年金制度を維持して社会保障と税の一体改革を断行する」とはなんなんだ、と30代の私は言いたい。支払った額に対して、現役世代の人たちが将来もらうより、はるかに高額率の年金を受け取る年配の方々がいて、それを不平等とせず現状維持ってなんなんだ。選挙投票者が団塊世代と高齢者で多くを占めているから、今の年配世代にゴマすって次の選挙もよろしくっていう政治家の腹が見えてしまう。私にだってお年寄りを敬う気持ちはあるが、年金の不平等なシステムは別問題として考えたい。いま年金を受け取っている人々の受け取り額を減らすか、年金収入を上げるために現役世代をふやすべく移民を流入させるか、大胆な策を講じないと長期的に年金制度を維持できるわけないだろう。社会保障費の自然増は毎年何兆円も増えてるから、消費税を増やすのは致し方ないが、現行の年金制度を維持っていうのはいかがわしい。

2012年6月 2日 (土)

日本ミャンマー支援機構株式会社を設立しました

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