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2012年8月

2012年8月18日 (土)

デジタル鹿砦社通信「難民に税金を要求する、在日本​ミャンマー大使館」記事に名前が載りました

「難民に税金を要求する、在日本​ミャンマー大使館」というタイトルの記事をデジタル鹿砦社通信に名前が載りました。わたくしの人生初、媒体記事に署名以外で​名前が載る事態になった、記念すべき記事ということで、ぜひご覧​ください。

記事を読むにはコチラをクリック

デジタル鹿砦社通信

2012年8月12日 (日)

雑誌「看護管理」2012年8月号 巻頭インタビュー(5P)書かせて頂きました

雑誌「看護管理」2012年8月号 (医学書院)の巻頭インタビュー5ページを、書かせていただきました。


タイトル「病院中心から生活のなかへ  世界に超高齢社会を支えるモデルを示す ~坂本 すが」

看護師は,これまで病院で勤務することが前提で教育がすすめられてきました。しかし今後の高齢社会で看護師がより活躍するには,地域で生活する療養者をケアすること看護師の育成が求められること,また医療依存度の高い患者が自宅療養するケースが増えることが予想されることから,看護師の業務は必然的に拡大することが望ましいことなどが,日本看護協会の坂本すが会長によって語られています。

ぜひお読みください。

2012年8月 9日 (木)

国会議員に在日本ミャンマー大使館のミャンマー人家族へのビザ発給に関する陳情をしました

私は国会議員に陳情する人々をたくさん取材してきたが、すべて「ヒトゴト」として捉えていたことを、今回、自分が陳情する立場になって気付かされた。取材した人の中には、社会的正義感に駆られて、私心を捨てて陳情している人もいれば、みずからの所属する団体の利権を獲得するために、毎度毎度同じような陳腐な陳情をする人もいた。ただ、私は、もう切羽詰っています。関心のある方は、この内容をどうぞネットで広げてください。どうぞよろしくお願いいたします。下記に陳情書の実名を一部省いて、ほか全文を載せます。


在日本ミャンマー大使館における
ミャンマー人家族の日本人に発給するビザに関連する陳情

平成24年8月8日

内閣府特命担当大臣
(防災、「新しい公共」、男女共同参画)
中川 正春 様


                  日本ミャンマー支援機構株式会社
                   取締役・ジャーナリスト 深山 沙衣子           
                                       


[陳情趣旨]

私、深山沙衣子は2011年2月に在日21年のミャンマー人男性、●●(2007年、法務省より難民認定を受ける)と、横浜市神奈川区役所に婚姻届を提出した。2011年9月、長女、△△が誕生した。

夫は1988年のミャンマー民主化デモに参加した。その後も民主化活動を続けていたが、夫と交友の深かった在ミャンマー英国大使館の秘書職の人間が、英国放送協会(BBC)に情報を提供した罪で軍事政権により投獄された。夫はそれに巻き込まれるのを避けるべく、1991年、日本に亡命を余儀なくされた。

娘が誕生しても、夫は民主化活動家である以上、ミャンマーはおろか、身柄を拘束される恐れのある在日本ミャンマー大使館にも足を踏み入れることができずにいた。そのため、ミャンマーに住む家族と娘を会わせるには、ミャンマーの家族に来日してもらうほかなかった。しかし2012年3月、在ミャンマー日本大使館は、義父の来日ビザは出したものの、義妹と甥、姪のビザを発給せず、義父のみ来日することとなった。義妹らにビザを発給しない理由ついて、在ミャンマー日本大使館職員は「原則的発給理由に満たさなかった」と回答した。

ところがミャンマーの民主化が進み、テインセイン大統領が「海外にいるミャンマー人はミャンマーに帰ってきてください」とメディアを通じて発言した。しかしミャンマー国内では、民主化活動をした人に対する罰則法がすべて撤廃されておらず、夫は今ミャンマーに帰国するのは時期尚早と判断した。そこで私が、娘と私の両親、祖母を連れてミャンマーへ行くことにした。

2012年7月30日、在日本ミャンマー大使館にビザ申請をしたところ、私と娘はミャンマー人の家族であるため、観光ビザではなく、家族ビザ申請をするよう言われ、そのように手続きした。だが8月6日、在日本ミャンマー大使館より私に電話があり、「8月7日に発給予定のあなたと娘さんのビザ申請手続きが終わっていないので、パスポートを大使館まで取りに来ないでください。理由はご主人にミャンマー語で説明します」と言われた。直接夫の携帯電話にも大使館から電話があり「通常、在日ミャンマー人はミャンマー大使館に毎月1万円の税金を納めている。それがないとパスポートを更新、発給しない。あなたの場合、来日時の1991年から税金を納めていないし、パスポートの有効期間が切れている。合計で243万円の税金が未納になっている。その金額を払えば、奥さんと娘さんのビザを出す」という内容だった。私の両親、祖母の観光ビザはすでに出ているとのことだった。

この件で何より疑問なのは、ミャンマーの法律では夫と外国人である私の婚姻は認められていないため、私と娘が、ミャンマー大使館が主張する「家族」に当たるのか不明瞭な点だ。私と娘はミャンマーの住民票にあたるファミリーリストに載っていない。ゆえに、通常、国際結婚カップルの子は、21歳まで両親の国籍を2重で得ているが、娘は上記の経緯により日本国籍しか持っていない。

今回のビザ発給については私と娘に関することで、ミャンマーに渡航しない夫の税金とは関係ないものと思われる。夫は、在日本ミャンマー大使館に入ると身柄を拘束される危険性があったため、大使館へ入らず、よって税金を払うことができずにいた。結果として、21年間も祖国ミャンマーに帰れずにおり、現在に至る。

在日本ミャンマー大使館が提示する家族ビザの値は1人4500円だ。それを243万円も請求するのは、あまりにも理屈が通らない。しかし私の件に限らず、在日本ミャンマー大使館は、税金徴収という名目で在日ミャンマー人のパスポート更新に対して金銭を要求し続けてきており、ミャンマー人と婚姻関係のある日本人も、この被害に巻き込まれてきた。この制度により、ミャンマーと縁遠くなったミャンマー人の日本人家族を、私は何人も知っている。
ミャンマーの民主化がマスコミで騒がれているが、民主化の本当の功労者である海外に亡命したミャンマー人民主化活動家は、いまだ、ほとんど帰国できずにいる。ミャンマー国内法の未整備と、各国のミャンマー大使館による税金徴収が、彼らが帰国できない理由である。(現在、ミャンマーに帰国した民主化活動家は、アメリカなどに帰化して、先進国のパスポートと後ろ盾を得ている人たちだ)

ミャンマーの民主化は、第一にミャンマー人のために行われなければならない。ミャンマーの民主化により、日本企業がミャンマーに進出して日本の国益を得るのは非常に大事なことだ。しかし、同時に在日ミャンマー人が早期に帰国できる環境整備、在日ミャンマー人の子の無国籍状態の解消、さらにミャンマー人と家族になった日本人との相互交流を、日本政府とミャンマー政府が阻まない環境を作ることも、民主化の進展の一面として重要と思われる。日本政府はODAなどで5000億円近くミャンマーに拠出しており、ミャンマーを真の民主国家に導く責務を負っていると言っても差し支えない。日本政府は経済の利を追うだけでなく、これから将来的に日本とミャンマーをつなぐ人材である在日ミャンマー人とその日本人家族への配慮を、ミャンマー政府に訴えるよう、ここにお願いするものである。


[陳情項目]
1 日本政府は、ミャンマー政府に対して、在日ミャンマー人をはじめ、海外に亡命したミャンマー人が安全に帰国できるよう、民主化活動に対する罰則法令などを完全に撤廃するよう要請すること。

 2 日本政府は、在ミャンマー日本大使館はじめ、各国のミャンマー大使館で、ミャンマー人の帰国を阻む税金徴収をやめるよう要請すること。およびこの件に関連して、家族ビザの発給を拒むことのないよう要請すること。

3 日本とミャンマーの婚姻・家族関係のある人に対し、両国間の渡航がしやすい環境を整備するよう、日本・ミャンマー政府がともに検討すること。


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