「経済成長に女性の活力を」って，なんだよ？

「経済成長に女性の活力を」という最近日本政府が喧伝するフレーズが，しっくりこない。もし出産後何年か育児休暇がとれて，そののちに正社員として，もしくはキャリア組として，復帰できるような法整備があるのなら，しっくりくるかもしれない。現実は，正社員だった人が，数年仕事をしなかったら，そののちの就職先は非正規雇用が多い。

現状の，男性は育児休暇をあまりとらず，女性だけが取得するのが当然といった日本文化のもと，経済成長に女性を活用するなんぞと言うのなら，女性を日本社会の労働人口減少を埋めるだけのために利用し，疲弊させるだけである。「経済成長に女性の活力を」というセリフに，企業社会における女性の地位を向上させる意識が，全然感じられない。

「待機児童の減少を」とさも，政府が社会貢献しているようなニュースがよく見られるが，この保育園礼賛思想は，戦前から続く，「稼ぎ手でない弱者は施設収容」という日本社会の意識が根底にある。高度経済成長期は，障害者や高齢者をいなかの病院に入ってもらい，高齢社会になった時には，介護保険制度を作って老人施設への入居を進め，今度は女性を労働市場に出すため，子どもを預かる施設を量産しはじめた。高度経済成長期と高齢社会をへて，日本で崩壊した家庭が増えたことを，この国の政府は全然反省していないとみる。

女性を労働者として市場に出したいのなら，女性が数年間育児休暇がとれて，その後に復帰できる保証を法制化すべきだ。そして同時に，政府は保育園に投資するより，親や家族が，そろって子どもを育てられるよう，せめて片親がフルタイムで働かなくても生活できるための，一定の現物支給をしたほうが，子どもの情操教育にははるかにいいと思う。

経済成長した社会で出生率をあげるなら，未婚の親の子どもに，結婚している親と同等の権利を付与することと，子ども手当を与えることが肝要だ。

ああ，なんで現政権が，しかも一票の格差問題で違憲状態であり，国民に直接選ばれたのでもない首相がつとめる政権が，高支持率を確保するのか？